一般財団法人建築物管理訓練センター（外国人材受入支援センター）と『外国人向け適性検査CQI』の業務提携を開始し、財団公認検査として認定いただきました。

この度当社は、一般財団法人建築物管理訓練センター（外国人材受入支援センター）（本部：東京都荒川区、理事長：一戸隆男）と業務提携し、当社が開発した『外国人向け適性検査CQI』（https://hr-cqi.net/）を財団公認検査として活用いただくことになりました。（2020年10月1日発表）

一般財団法人建築物管理訓練センター（外国人材受入支援センター）の公益的な事業活動・教育活動に、当社が持つ『CQI』の知見を組み合わせることで、ビルメンテナンス協会会員企業さまの採用・組織強化、および外国人労働者の方々の定着や就業満足度の向上を目指します。

【背景】
近年日本で働く外国人労働者は、毎年15～20％の増加率で、2019年は過去最高の165万人を超えました。今後もまだまだ外国人労働者が増えると予想されます。ところが、採用が増える一方離職率の高さも問題になっています。そこで当社は外国人材の受検者データを解析し、本人の文化特性や日本文化とのカルチャーフィット度、異文化適応力を見極める適性検査『外国人向け適性検査CQI』を開発いたしました。現在、7カ国語（日本語・英語・中国語・韓国語・インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語）に対応しています。2020年1月のリリース以降44カ国の外国人材にご利用いただいています。

一方、一般財団法人建築物管理訓練センターは、ビルクリーニング分野の技能実習や特定技能の試験機関である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会と連携・協働し、『ビルクリーニング外国人材受入支援センター』（以下支援センター）を2018年11月に開設、ビルメンテナンス業界における外国人材の円滑な受入れを勧めるための様々な事業（教育研修事業、マッチング事業など）を展開しています。外国人材の採用方法や育成方法を強化し、今後よりよい人材を呼び込むことのできるノウハウが構築できるよう、『CQI』を活用し、登録受入企業さまの人材戦略強化をサポートしていく狙いです。

外国人材の雇用に関しては、「言葉」はもちろん、「文化や生活慣習」の違いがコミュニケーションの大きな障害となっています。例えば、日本では、あいまいな指示でも上手くくみ取って理解しようとしますが、外国人材の多くは、きちんとした指示をしないと理解できません。こうした、「文化の違い」を指数化し、今まで以上に自社やビルクリーニングなどの職種に適した人材の採用や指導教育に大きく役に立つのが『CQI』なのです。

【提携の概要】
一般財団法人建築物管理訓練センターの外国人材受入支援センターに登録する受入企業さまには、『CQI』を活用した採用・教育に関する情報提供や、採用・教育時の特典などを設定し、適性検査を利用しやすくします。また入社後のパフォーマンスや離職状況などのデータを当社にフィードバックいただくことで、登録受入企業さまにより適した人材をディープランニングで解析し、効率のよい採用・人材育成をサポートして参ります。

当社では、『トライアル版CQI』を5名まで無料で実施中ですが、登録受入企業さまに対して、次の3つの特典を用意しています。
◆登録受入企業さまには更に、『正規版CQI』を5名様分無償提供（通常料金1名3,000円）。『トライアル版CQI』は結果をPDFでお渡しするため受検者データベースとして残りませんが、正規版は受検者データが蓄積されます。
◆スタートアップキャンペーンの開催
登録受入企業さまにおいては、先着10社さま限定で、ビルメンテナンス業界において高いパフォーマンスを出す外国人材の分析や、採用選考基準の設定・見直しに役立つ分析を実施し、『CQIアナリストレポート』を無償でご提供します。10社さまの受検者の結果を1冊にまとめたものです（アナリストレポートは定価70万円）。
◆当社データベースの活用
当社が独自にストック・分析したデータベースを活用して、採用・トレーニング・配属の適正化・ハイパフォーマー分析の精度の向上につなげていただきます。

また当社では、入社者（外国人材）向けの適性検査だけでなく、受け入れ側（主に日本人）のCQ（適応力）を向上させるためのプロダクト開発を開始しています。一般財団法人建築物管理訓練センター（外国人受入支援センター）との提携で、一層の日本企業の活性化を目指し、“違いを尊重し、適応し合う”多様な環境をつくることに尽力してまいります。