外国籍人材向け育成が半数の職場において不十分であることが明らかに。『日本企業における外国籍人材の育成・定着支援に関する調査』

概要
外国人材の受け入れ・定着に関する企業の実態と課題を明らかにすることを目的として、日本で働く外国籍人材が戸惑う要因を把握し、職場の外国籍人材に対するマネジメントや、外国籍人材への育成にお役立ていただける調査レポートです。日本での在留・就労経験のある外国籍人材を対象に調査を行い、「実態調査」は 229名（33カ国）、「価値観の国際比較調査」は 699名（35カ国）の回答を得ております。

【調査結果まとめ・考察】
●「入社後の育成・定着支援」について調査したところ、外国籍人材向けの育成プログラムが整っている職場は51%で、半数近くは取り組みが不十分であることが判明。
●「マニュアル整備」の面では、各国でマニュアル整備状況が60%を下回ると、ネガティブに評価されることが明らかになった。

（調査結果抜粋）
Ⅰ. 育成・定着支援の実態調査

約半数の職場が育成プログラム未整備
「外国籍人材向けの育成プログラムが用意されていたか」という質問に対し、49%の回答者が「少し整備されていた」「整備されていなかった」と回答。育成プログラムの内容に関しては「入社時研修」「日本のビジネスマナー・常識に関する教育」が上位に挙がりました。

Ⅱ. 育成・定着支援に関する価値観の国際比較

【資料内容】
「日本企業における外国籍人材の育成・定着支援に関する調査」

  （目次）
1．調査概要
2．育成・定着支援の実態調査
3．育成・定着支援に関する価値観の国際比較
4．調査結果サマリー
5．参考情報