当社セミナーは「満足度上位講演」として選出されました。（日本の人事部調べ）
当社のサービス・ノウハウは外国人材のミスマッチ防止に大きく貢献しうる優れたものであると評価されました。
経済産業省後援「第5回HRテクノロジー大賞」 採用サービス部門優秀賞受賞
厚生労働省 経済産業省後援「ＨＲアワード2020」プロフェッショナル部門入賞
厚生労働省後援「第10回日本HRチャレンジ大賞」人材サービス優秀賞受賞
～ 行政書士・CQIコンサルタントが、特定技能における法律や制度、営業するポイントを解説 ～
登録支援機関様が、特定技能の求人案件開拓や斡旋などの「営業活動」をする際に押さえるべきポイントをまとめたセミナーです。
2019年に入管法が施行され、特定技能の在留資格が開始されました。政府は5年で34万人の導入を計画していましたが、2021年1月末現在で2万人弱という現状で、なかなか人数が延びていません。一方で人出不足の企業は依然多く、特定技能外国人のご紹介、受入申請、外国人支援実施を行う登録支援機関は5500社存在しています。また入国制限がある状態ですが、国内の特定技能2号・3号の終了見込み者や卒業予定の留学生は年間15万人を超えています。このように企業側のニーズ・支援会社の数・外国人材の数は揃っていますが数字が延びていないのが現状で、適切な打ち手を行う事で大きく伸びる可能性がある分野です。
そこで今回は登録支援機関様に向けて、どのようなポイントを押さえれば特定技能の案件開拓や斡旋を広げることができるのか、外国人採用の豊富な知見を持つ当社代表の稲垣 隆司と、特定行政書士の長岡 由剛氏がそのポイントを分かりやすくお伝えいたします。
